高速道路無料化に反対する人々は、旧道路公団と道路会社がためた借金を、今後どうやって減らしていくのか、それが高速料金ではなく税金で賄われるとしたら、大変な国民負担になると異議を唱えています。

しかし、「これまでだって国民は高速料金という大きな負担をし続けてきたのであり、ほとんどの国民にとっては似たようなものなのだ。」とある方は述べます。とは言え、これまで高額だった通行料が無料を無料にするのですから、国の道路関連の収支が悪化することは避けられないでしょう。

そこで提案する人がいるのが「化石燃料税」です。

これは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やしたときに発生する二酸化炭素の量に応じて、一律に税金をかけるというものです。

その際に、高速道路の通行料金だけでなく、自動車税や自動車取得税、さらにガソリン税や軽油税など、古い時代に作られたままになっている自動車関連の税も撤廃して化石燃料税に一本化し、それを、高速道路無料化の財源に充てていけばいいと考えている人もいます。

走行距離の少ない多くのユーザーは、車にかかるコストを削減することができるでしょう。

仮に負担が増える人がいたとしても、それはそもそもの走行距離が長かったためで、より多くの化石燃料を消費しており、環境への負荷を余分に与えていたことを意味するので、元々ペナルティを払うべきドライバーであったと言えるのです。こうした税金の仕組みが作られれば、行政が介入せずとも自然と燃費のいい車への買い替えが進み、二酸化炭素排出量も減っていくのではないでしょうか。

なぜなら「化石燃料税」を導入することで、ユーザーが支払うコストの大半が燃費代となるため、結果的に燃費のいい車に乗ることがユーザーにとって一番のメリットになるからです。

また、そうした車を開発することが、メーカーにとっても利益を生み出し、市場に好循環が生まれていくでしょう。